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アルプス中央信用金庫

理事長あいさつ

理事長写真  会員の皆様には、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 平素より格別なるご高配を賜わり心より厚くお礼申し上げます。
 ここに第70期の事業概況並びに決算状況をご報告申し上げるにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられているみなさまに心よりお見舞い申し上げます。また、医療現場で感染症に立ち向かっておられる関係者のみなさまに心より感謝を申し上げます。
 さて、令和2年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が大幅に制約され、生産活動の停滞や数度の緊急事態宣言発出による外出自粛の高まりを背景に、リーマンショック以来となる急激な景気減速に陥りました。当上伊那地域においても、飲食業など生活に密着したサービス業を中心に幅広い業種が過去に経験のないほどの打撃を受けました。本年に入り、感染の第4波の発生によりその影響は長期化しておりコロナ禍の収束が見通せないなか、地域経済は大変な苦境に立たされています。一方、米国の大規模な経済対策の早期成立や世界各国でワクチン接種が開始され景気回復への期待が強まったことなどから、本年2月には、日経平均株価が約30年半ぶりに30,000円台を回復いたしました。しかしながら、実体経済との乖離は大きく、国内におけるワクチン普及までには相当な時間を要することが想定されることから、景気の本格的な回復に向けては依然として不透明な状況が続くものと考えます。
 金融業界におきましては、日本銀行による超低金利政策が長期化しており、私ども地域金融機関の収益環境は大幅に悪化いたしました。加えて、コロナ禍でデジタライゼーションが急速に進展するなど、信用金庫を取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。また、当金庫の営業基盤である上伊那地域は、人口減少や高齢化の進展、廃業等による中小企業数の減少など、構造的な問題が以前よりも増して深刻化いたしました。
 このように大変に厳しい経営環境ではございましたが、業容面におきましては、預金積金は、政府による持続化給付金等の入金があり、個人・法人ともに堅調に推移して123億円増加の3,320億円になりました。一方、貸出金は、個人の資金需要は低迷したものの、お取引先中小企業に対する資金繰り支援に全力を挙げて取り組んでまいりました結果、37億円増加の1,312億円になりました。業績面におきましては、金利低下による資金利益の減少に加えて、保有有価証券の償却1億99百万円の実施により業務粗利益が減少しましたが、経費削減効果によりコア業務純益が増加しました。さらに、健全性を向上するために貸倒引当金44百万円を積み増すとともに、将来キャッシュフローを厳しく見積もり店舗建物等固定資産の減損損失1億93百万円を計上した後の当期純利益2億68百万円を確保することができました。その結果、単体自己資本比率は、0.59%改善して11.06%となり財務の健全性を堅持することができました。
 さて、役職員が一丸となり、お取引先の資金繰りを支え、事業継続を徹底的に支援し地域経済の回復に努めていくことを当金庫の最重要課題とし、この課題を解決していくため、本年度から当金庫の新中期経営計画『あるしん「支援力の強化と変革への挑戦」3か年計画』をスタートいたしました。昨年度、お取引先企業に対するコンサルティング機能を強化するため、企業支援室を営業統括部の配下に置く組織の改編を行い、営業店と企業支援室が一体となりお取引先企業の経営課題を把握し解決策を提案・実行していく体制を充実いたしました。新中期経営計画の初年度にあたる令和3年度は、企業支援室の人員等の体制を一段と強化し、コロナ禍収束後に向けての課題解決、伴走型支援をより一層充実させてまいります。
 さらに、お客様との接点、利便性を一段と高めるため、昨年度、本部にDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のためのプロジェクトチームを設置いたしました。金庫内のデジタル化に加えて、スマートフォン等の活用により非対面で取引が完結できる商品の検討・開発を鋭意進めており、DX推進に対しましても新中期経営計画のもと積極的に取組んでまいります。
 コロナ禍で甚大な影響を受けた地域経済の力強い回復に向けて、役職員一同、「Face To Face」でお客様と真摯に向き合い、全力を挙げてお取引先の支援を強化してまいる所存でございます。
 何卒、倍旧のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

 

理事長名

令和3年6月
理事長